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いろどり法律事務所は京都で遺言・遺産分割など相続の法律相談に力を入れている法律事務所です。

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

遺言書作成に関する情報〜争続や相続税の対策を行うために〜NEWS&FAQ

遺言相続無料法律相談

なぜ遺言書を作成する必要があるのか

「自分が亡くなった時点である程度の財産が残り、この分割の方法に関して遺族が揉めるかもしれない。」という不安がある場合には、遺言書を作成する必要があります。これを、「争続(そうぞく)対策の遺言書作成」と呼んでいます。

また、遺言書の作成は、相続税の節税という意味でも大きな意味があります。というのも、遺言書を作成する過程では、必ず自分の財産を一覧化して整理することになります。この時に、弁護士や税理士に相談しながら「誰が、どのように、どの財産を取得するか」を考えることで相続税の節税対策が可能になります。そのため、財産が多く相続税の納付義務が発生する可能性の高い方については、「節税対策のための遺言書作成」を検討することが重要です。
 
 当事務所では、こうした遺言に関する様々な相談について、弁護士と税理士等が連携して対応しております。詳しい情報をご希望の方は、ぜひ、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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遺言書作成に関するQ&A

作成に関する手続関連

質問1:遺言書の作成は弁護士に任せないといけないのですか

回答
いいえ。必ず弁護士が作成しないといけないというわけではありません。ただ、将来に問題を残したくない有効な遺言書を作成したいのであれば、一度は弁護士によるチェックを受けたほうがよいでしょう。

     
質問2:京都で公正証書遺言を作れるのはどこですか。

回答
公正証書遺言は公証役場で完成させることになります。
京都の公証役場は、こちらのページから確認することができますので、直接お問い合わせください。

     
質問3:遺言書を作成するための大まかな手続きの流れを教えてください。

回答
大まかな手続きの流れはこちらのページをご覧ください。

     
質問4:その他,遺言書作成の手続に関する質問はどこで受け付けていますか。

回答
当事務所では電話や面談での無料法律相談を行っております。提携している税理士から相続税に関する相談も受けていただけます。

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京都にお住まいの方であれば、京都弁護士会や法テラス京都でも法律相談が開催されています。


法律的な知識関連

質問5:遺言書を作らないとどうなりますか?

回答はこちらのページをご覧ください。

質問6:遺言書にはいくつかの種類があるのですか。

回答
遺言書には、いくつかの種類がありますが、一般に利用されている遺言書は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

質問7:公正証書遺言と自筆証書遺言とで効果に違いはありますか?

回答
ともに有効性が認められた場合には効果には違いはありません。
しかし、有効性の認められやすさに違いがあります。

質問8:公正証書遺言とはどんな遺言書ですか?

回答はこちらのページをご覧ください

質問9:自筆証書遺言とはどんな遺言ですか?

回答はこちらのページをご覧ください

質問10:自分なりに色々調べて作った遺言書が無効になることもあるのですか?

あります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問11:その他,遺言書作成の手続に関する質問はどこで受け付けていますか?

回答
遺言書をめぐる法律的な問題についての疑問は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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また、京都にお住まいの方であれば、京都弁護士会や法テラス京都でも遺言法律相談が開催されています。


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