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いろどり法律事務所は京都で遺言・遺産分割など相続の法律相談に力を入れている法律事務所です。

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遺言相続無料法律相談

実際の相続では、必ずしもプラスの財産だけが残るとは限りません。プラスの財産以上に借金が多いような場合もあります。

また、生前にまったく交流のなかった人物との関係で相続紛争に巻き込まれることもあります。

こうした場合、相続に関する権利義務を一切放棄し、相続にまつわる紛争から解放されるための制度として相続放棄という制度があります。

期限に注意する

民法は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続放棄の手続きを行わなければならないと規定しています。

その間に、相続財産を調査し、相続放棄するか、限定承認という特別な手続きをとるかどうかを決めなければなりません。 何の手続きも行わずに時がすぎると、単純承認といって自動的に負債も財産もすべて相続をしたことになります。

ただ、特に負債の調査は難しく、わずか3か月では判断するための資料がそろわない場合も少なくありません。そのため、相続があったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ期間伸長の申立てをすることで意思決定のための期間を延長することができます。

そして、この延長された期間を使って、引き続き調査を継続し、相続するのか相続放棄をするのか、限定承認をするのかを決めることができます。


単純承認すると相続放棄はできなくなります

 相続放棄が可能な期間内であっても、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときには、法定単純承認といって相続したものと扱われ、相続放棄はできなくなります。なお、腐敗しやすい廃棄物の処分等は、例外的に許容される「保存行為」として許される可能性が高いのですが、相続放棄を検討するのであれば、ごみの処分も含め一切相続財産の処分にはかかわらないことをお勧めします。


相続放棄に関する詳しい情報を知りたい方は、是非、当事務所の無料法律相談をご利用ください。


文責 京都弁護士会所属 弁護士松島達弥

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