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いろどり法律事務所は京都で遺言・遺産分割など相続の法律相談に力を入れている法律事務所です。

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遺言相続無料法律相談

遺産分割とは

遺産分割は、亡くなられた方(被相続人)が死亡時に有していた財産について、その財産ごとの権利者を確定させるための手続です。 なぜ、このような手続きが必要かというと、相続人が複数いる場合、法律上、遺産の多くは共有状態となるものとして扱われます。そのため、単独所有にするなど最終的な権利者を決めなければ自由に使用したり処分したりできなくなってしまいます。このような問題を解決するために遺産分割の手続が必要になります。
遺産分割に関する疑問や質問がございましたら、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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これまで遺産分割に関して寄せられたご相談については、下記で紹介しております。

遺産分割が解決するまでの手続きの流れ

遺産分割の話し合いは、通常、次のようなステップで進んでいきます。

1 相続人による話し合い
これは単純に関係者が集まって行う話し合いです。 この話し合いで円満に結論に至れば、遺産分割の協議書を作って、実際に分割を行い、遺産分割は終了です。  

2 家庭裁判所での調停  
話し合いでの決着が難しい場合には、家庭裁判所で遺産分割の調停を行わなければなりません。調停で円満に結論がでれば、調停調書という正式書類が作られます。あとは、この調停調書に基づいて分割をすればお遺産分割は終了です。
 調停でどのようなことが行われるかを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

3 家庭裁判所での審判・調停の申し立てには実は「調停がまとまらなければ審判をしてください」という意味合いが含まれています。そのため、調停が不成立になった場合には、審判に移行することになります。審判では家庭裁判所が最終的な分割方法に関して一定の結論を示します。
調停でどのようなことが行われるかを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

遺産分割協議を行う上での下準備

■STEP1 有効な遺言書がないかを確認する

質問1:
なぜ有効な遺言書がないかどうかを確認するのですか?
回答 :遺言書があった場合には、遺言書が優先されるためです。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。
 
質問2:
遺言書があるかないかはどうやって調べることができますか?
回答 :こちらのページをご覧ください。

■STEP2 遺産分割協議に相続人が全員そろっているかどうかを確認する。

質問3:
なぜ相続人が全員そろっているかを確認するのですか?
回答 :相続人が全員そろっていない遺産分割は無効とされるためです。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問4:
相続人が全員そろっているかはどのようにすれば確認できますか?
回答 :戸籍謄本等から詳しく調査する必要があります。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。

■STEP3 分割の対象となる遺産を確認する

質問5:
故人が遺した財産で遺産分割の対象にならない財産があるのですか?
回答 :遺産分割の対象とならない財産があります。
    詳しくは、こちらのページをご覧ください。

質問6:
故人が生前持っていた財産を相続人の一人が無断で費消しているような    場合はどうなりますか?
回答 :調停で話し合うことも可能ですが、厳密には、別の法律手続を行う必要    があります。
    詳しくは、こちらのページをご覧ください。

質問7:
遺産分割の時に、財産に漏れがあった場合にはどうなるのですか?
回答 :遺産分割自体が無効になることがあります。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問8:
故人が遺した不動産はどのようにして調査できますか?
回答 :詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問9:
故人が遺した株式はどのようにして調査できますか?
回答 :詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問10:
その他、調べておいたほうが良い財産やその調べ方を教えてください。
回答 :当事務所の無料法律相談でお問い合わせください。

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■STEP4 分け方を考える
質問11:
遺産の分け方にはどのような方法がありますか?
回答  :現物分割、換価分割、代償分割という方法があります。
     詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問12:
遺産の一部だけを分けることもできるのですか?
回答  :裁判所では推奨されていませんが可能です。
     詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問13:
不動産の価値はいくらとして評価するのですか?
回答  :大変難しい問題であり、頻繁に争点になる問題です。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。

質問14:
どういう割合を基準にして分けるのですか?
回答  :基本的には法定相続分を基準にすることになります。
     法定相続分についての詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

質問15:
相続人間で生前の扱いや立場に不平等がある場合には考慮されるのでし    ょうか?
回答  :例えば特別に利益を受けている場合や、逆に、特別に財産的な寄与を     している場合には調整が行われます。
     詳しくはこちらのページをご覧ください。

遺産分割協議書の作成

 遺産分割の調停や審判手続の場合、裁判所が最終的な結論を示す書面として調停調書や審判書を作成してくれます。では、こういった手続きを利用することなく、関係者の話し合いだけで決着がついた場合、遺産分割協議書を作成するべきでしょうか。
 回答は、「すべき」です。
 法律上は口頭での合意であっても遺産分割の効果が認められます。  しかし、弁護士としては、書面化することを強くお勧めします。 口頭での合意の場合、後日、合意の成立や内容が問題となった場合に、遺産分割協議の内容を証明する資料がありません。そのため、結局遺産分割協議の成立が認められずに、遺産分割をやり直さないといけないというようなことにもなりかねません。 また、不動産に関して登記名義を変更するような場合にも、遺産分割協議書が必要になることがあります。  
 せっかく話し合いがまとまったのであれば、早いうちに、しっかりと書面化しておきましょう。
 そして、後に揉め事を残さない遺産分割協議書を作成したい方は、ぜひ弁護士に作成させるか、弁護士によるチェックを受けてください。

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