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いろどり法律事務所は京都で遺言・遺産分割など相続の法律相談に力を入れている法律事務所です。

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遺留分減殺請求についてCONTACT US

遺言相続無料法律相談

民法では、法定相続人が一定の割合で相続財産を受け継ぐことができることが定められていますが、遺言や生前贈与などで、ほとんど財産が手に入らないようなこともあります。 そういった問題に対し、民法は、相続財産に対する最低限度の取り分を法定しています。これを「遺留分」といいます。

遺留分の権利者とその遺留分割合

故人の兄弟
遺留分そのものが無し
直系尊属のみ
相続財産の3分の1 
その他の場合
相続財産の2分の1

遺留分を確保する方法

遺留分減殺請求権の行使

遺留分を確保したい方は、遺留分減殺請求という行動を起こさなければいけません。

遺留分減殺請求を行使するうえで絶対に忘れてはいけないことは、期間制限があるということです。

具体的には、民法第1042条が「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。」と規定しているため、この期間内に遺留分減殺請求権を行使しなければなりません。

ところで、遺留分減殺請求権の行使自体は方法として特定の方式は決められていません。しかし、期間内に確かに遺留分減殺請求を行使したことが後々証明できなければなりません。そこで、必ず配達証明付きの内容証明郵便で請求書を送付するようにしてください。

誰宛に送らなければいけないのかということも難しい問題ですが、安全策という意味では多少郵便費用をかけてでも、全法定相続人に、遺言執行者がいる場合には遺言執行者にも送付しておくことをお勧めします。

また、内容についてですが、遺留分減殺を請求するということは反面、遺言や贈与の有効性を認めるということにつながります。そのため遺言や遺贈の有効性を争いたいような場合には、請求書の文面に工夫が必要になります。

こういった点について詳しく情報を知りたい方は、是非、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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遺留分減殺請求権の行使後の手続

遺留分減殺請求の請求書を送っただけではまだ何も取り戻すことはできません。請求書を送った後、関係者と交渉をしなければなりません。

そして、交渉がまとまらないようであれば、遺留分減殺請求をする裁判手続を申し立てることになります。

方法としては、遺留分減殺調停や訴訟で解決を目指すことになります。

遺留分減殺調停は、家庭裁判所で申し立てる調停手続になります。遺留分減殺請求調停で話し合いがつかなかった場合には訴訟を提起しなければなりません。

遺留分に関する訴訟は一般の民事訴訟ですから地方裁判所(請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所)に訴えを提起します。

これらの手続になると法律的にもかなり難しく、弁護士でも十分に説明できない人もいるくらいです。必ず、一度は、家庭裁判所に相談したり、相続問題に詳しい弁護士による法律相談を受けてください。

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