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いろどり法律事務所は京都で遺言・遺産分割など相続の法律相談に力を入れている法律事務所です。

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法定相続分について

遺言相続無料法律相談

故人が遺言書等で相続に関する意思を表示していない場合、誰がどのように残された財産を受け継ぐのかについては,民法の定める法定相続分が原則的な基準となります。

■ルール1 配偶者がいる場合は配偶者は相続人になります
配偶者は原則として法定相続人となりますが、ルール2でどの立場の相続人が相続人になるかによって相続分の割合が変わります。

■ルール2 その他の人は下のルールで相続人になれるかが決まります
次の立場の人たちは、下の①から③のルールに従って相続人になれるかどうかが決まります。
①子がいる場合 
 → 子が法定相続人です
  ※子供がいなくても孫がいれば、孫がいなくてもひ孫やその下の代がいればそ   の人が子供と同じ扱いをうけるという、代襲相続・再代襲相続という制度が   あります。

②子がおらず(代襲相続なく)、直系尊属(父母、祖父母、曾祖父等)がいる場合
 → 直近の世代の直系尊属が法定相続人です。
  
③子も直系尊属もおらず兄弟姉妹がいる場合
 → 兄弟姉妹が法定相続人です
  ※兄弟姉妹がいなくてもその子がいれば、兄弟姉妹と同じ扱いを受けるという   代襲相続という制度があります。

■ルール3 配偶者とその他の相続人との関係
①配偶者あり:子・直系尊属・兄弟姉妹なし
 → 1:0
②配偶者なし:子又は直系尊属又は兄弟姉妹あり
 → 0:1
③配偶者あり:子あり
 → 1/2:1/2
➃配偶者あり:子なし直系尊属あり
 → 2/3:1/3
⑤配偶者あり:子・直系尊属なし兄弟姉妹あり
 → 3/4:1/4  

■ルール4 同一の立場の人が複数いる場合
子が3人・直系尊属が2人・兄弟姉妹が5人等、相続人となれる立場の方が複数いる場合には、ルール3の②~⑤で導き出された【1】・【1/2】・【1/3】・【1/4】という割合を、さらに人数で等分に分け合うことになります。

以上はあくまでも一般的なルールですが、相続関係自体が複雑な場合には、結局いくらの割合を取得できるのかを算定するのが大変難しい場合があります。具体的な相続分に関する詳しい情報をお知りになりたい場合には、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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文責:京都弁護士会所属弁護士松島達弥

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